総務省は基地局装置の共用について、2023年度からの実装を目指しているが、研究開発の最終年度である2022年度の段階で「実装を見据えた具体的な成果を出したい」
インフラシェアリング工事を実際に「大量に」行うのは、相当複雑なことになるでしょう。以下の記事から自社への影響を考えると、
- インフラシェアには、数多くのパターンが存在する。
- 手順や規制などがそれぞれ異なる。
- つまり、時間と工数がかかる。
- 明らかに、工事そのものより、これらの準備工数がはるかに大きくなる。
- 売上収入の源泉の大きな部分は工事ではなくなるのではないでしょうか？
- JTowerのビジネス狙いはあたっている。
5Gで広がる基地局共用 エリア展開は「競争と協調」へ｜BUSINESS NETWORK
通信キャリアがエリア展開でただ競い合う時代はもはや過去のもの。5Gでは、屋内や過疎地を中心に、設備を共用するインラフシェアリングが広がりつつある。官民挙げた取り組みが普及を後押ししそうだ。
businessnetwork.jp
東京都の小池知事の話は以前の記事でもとりあげましたが、東京都は5Gについてなかなかいい施策を打っているように思います。
