Web3.0 について

2022年11月にイーロン・マスク氏がついてTwitterを買収し、現在は、大規模な改革が進行中で、ニュースでは大量解雇通告の話題が沸騰しております。

ジャック・ドーシー氏、Web3.0批判で論争に発展

ツイッターの創業者で米決済企業BlockのJack Dorsey CEOは21日、Web3.0を厳しく批判するツイートを投稿。ツイッター上で活発な議論が展開された。

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Web3.0について

Web3.0について

web3.0とは、特定のプラットフォーマーに依存することなく、ブロックチェーン技術によってデータを個人に分散させることができるインターネットのことをいいます。

つまり巨大テックのプラットフォームを介さずに、ユーザー同士で直接、データやコンテンツ、お金のやり取りができることを目指しています。

今まで、インターネット上で各種サービスを利用する際には、プラットフォームが決めた規則に従って利用することが必要でした。プラットフォーマーはユーザーのアカウントの凍結や、自分たちが作るアルゴリズムの中でプラットフォーム側の収益化が可能でしたが、このような中央集権的な特権を分散させ、これらの不平等な状態を解決するためにweb3という仕組みが考えられました。

Web 1.0

web1は、初期の時代(1990年代半ばから2000年代前半)で、テキスト、メールをやり取りしたりする「一方通行のインターネット」時代のこと。

データの処理をサーバーが行い、ユーザーのデバイスはパソコンが主流でした。まだ、インターネットの接続速度が遅かったため（数百キロbps)、画像を表示させるのに時間がかかり、コンテンツはテキストと静止画像に限られていた。webサイトは「ホームページ」と呼ばれていて、情報発信者はごく一部の限られていました。まだ、SNSやブログなどのように双方向性の機能はなく、メールでの通信は可能でしたが、チャット機能はまだ存在していなかったため、情報通信は一方的でした。インターネットは「情報を閲覧すること」を中心に利用されていたわけです。

Web2.0

インターネットの目的は、web1.0の時代には「情報の閲覧」であったのに対し、web2.0では「情報の交換」へと変化し「双方向コミュニケーションのインターネット」時代が到来しました。

その後、通信回線に光ファイバが採用されるようになると、回線速度が飛躍的に高速化し、動画の配信ができるようになり、双方向の情報通信が可能になりました。

GAFAM（Google、Amazon、Facebook(META)、Apple、Microsoft）がユーザーの囲い込みを行い、ユーザー同士で流通しているお金をプラットフォームが収集して分配するというスタイルが拡大し、プラットフォームの利用で個人情報や行動データ、手数料も収集されてしまい、データの所有権が自分自身にはない状態になってしまいました。

また、Web2.0では、SNSやECサイトの運営企業に個人情報が集中することによるプライバシー侵害が問題となります。ユーザーの住所や年齢、インターネット上での行動履歴などが特定企業に掌握されてしまうことがおおきな問題です。そして企業が管理するサーバーが万が一ハッキングされた場合、（実際に発生している）個人情報流出やデータ改ざんのリスクがありセキュアリティが大きな問題です。

Web3.0

同じ時期にブロックチェーンの技術が台頭してきはじめ、Web2.0 の中央集権的な構成からくる問題点を解決すべくWeb3.0という非中央集権型の技術が台頭してきたわけです。

Web3の特徴は以下の3項目になります。

仲介組織を介さずに自由に通信ができる
セキュリティが向上する
人種や国境を超えてサービスを利用できる

Web 3.0 仲介組織を介さずに自由通信

Web3.0 の時代になると、データ通信にサーバーを管理する仲介組織を介さずに通信することができます。

ブロックチェーンの仕組みにより、P2P（ピア・ツー・ピア）と呼ばれるネットワーク接続が実現すると、GAFAMなどの特定の企業によるデータ管理の必要がなくなり、企業とユーザーが直接、自由に通信ができるようになります。

個人間で自由にやりとりできるようになれば、従来であれば構造上支払っていた中間マージンが不要になります。

セキュリティが向上する

また前述したようにWeb2.0では、ハッカーがひとつのサーバーのハッキングに成功すれば、自由に情報を盗んだりデータの書き換えができるなど、サーバー攻撃が容易でしたが、Web3.0では、テクノロジーを活用してデータ所有権を分散管理することで、情報を民主的に取り扱うことが可能です。これにより中央集権型のWeb2.0で起きているプライバシーやセキュリティの問題が解決できます。

また、 Web3.0 のサービスを使う場合、個人情報の提供は不要です。個人情報を扱わないので、流出や悪用されるリスクがありません。

一方、デメリットとしては、Web3.0は、提唱されて間もない概念のため、ルールや法律がまだ整備されていません。法整備が進み、Web3.0が普及するまでにはまだまだ時間が必要です。また、データの所有権を、各ユーザーが個人で管理するWeb3.0では、ハッキングされるなどのトラブルはすべて自己責任となります。データ管理の責任を企業に問うことができるWeb2.0と異なり、個人が負う責任が重くなります。