電子帳簿保存法は、つい先月2021年12月6日に突然に土壇場の改正が発表されニュース報道となりました。今回の改正では、任意で自社が選択できない、「電子取引データの（強制的）電子保存」の規定があるので、今までのようにのんびりと構えているわけにはいかない状況になってきました。
手間もコストもかかる上に、なにもしないで紙のままで業務をすると、税法上の法律違反となってしまいます。
私は税理士でもなく、その分野の専門家ではないですが、いろいろ調べてみると、内容があまりにわかりにくいということが判明いたしました。従って次のようにチャプターを分けて説明したいと思います。
Chapter 1 : 2022年1月から施行される電子帳簿保存法が、直前の2021年12月に土壇場改正された内容を説明
Chapter 2 : 電子帳簿保存法は、1998年に創設されて依頼20年近く何度も改正を繰り返してきた経緯があり、この歴史を説明いたします。この背景を理解すると、
- 今回の土壇場改正がなぜ起こったか
- なぜわかりにくいのか
- なぜ多くの企業が採用しなかったのか、
- 今後も改正がありうる
ということが理解できると思います。
Chapter 3 : タイムスタンプについて、技術的な説明をいたします。電子帳簿保存法で要求するタイムスタンプの要件が多くの会社にとって実行できない理由となっております。
