- 日銀、来春にもデジタル円のパイロット実験（2022年11月27日）
- デジタル通貨、新興国が主導 世界の6割が実験へ(2021年4月6日 )
- シヤチハタ、NFTを活用した電子印鑑を開発「デジタル時代の新たな印鑑」
- 「ヤフオク!」でNFTアイテムの取引が可能に 基盤は「LINE Blockchain」
- 「ステーブルコインは破壊者」仮想通貨、規制論(2021年8月18日)
- コインチェック国内初のIEOを7月1日実施 Hashpaletteがトークン売出で9億円超調達
日銀、来春にもデジタル円のパイロット実験（2022年11月27日）
日銀が、CBDC（中央銀行デジタル通貨）のパイロット実験を来春スタートすることがわかりました。円のデジタル化に関する実験が行なわれる、ということです。
日銀は、デジタル円発行について「現時点で具体的な発行の予定はない」としていますが、社会的要請があればいつでも準備が整っている状態にしておくために実証実験を進行しています。
日銀公開資料より
「これまで日本銀行は、現金の供給を通じて、「誰でも、いつでも、どこでも、安心して使える」決済手段を国民に広く提供してきており、その役割はデジタル社会のもとでも変わらない。
当面、現金の流通が大きく減少する可能性は高くないが、仮に将来、そうした状況が生じ、一方で民間のデジタルマネーが現金の持つ機能を十分に代替できない場合には、現金と並ぶ決済手段として、一般利用型CBDCを提供することが考えられる。」
デジタル通貨、新興国が主導 世界の6割が実験へ(2021年4月6日 )
電子的にお金をやり取りするデジタル通貨の実用化が視野に入ってきた。世界の中央銀行の6割が実証実験に着手し、先行する新興国の動きに日米欧も重い腰を上げつつある。民間の金融機関も法人顧客や海外向けサービスでしのぎを削る。流通コストの低下につながるデジタル通貨のうねりは、米ドルを頂点にした通貨覇権を揺さぶる可能性も秘める。
カンボジア全土のカフェでは「ここでバコンが使えます」と書かれた赤い看板が目に付くようになった。「バコン」は2020年10月に発行が始まったデジタル通貨だ。スマートフォンに専用アプリをダウンロードし、電話番号やQRコードを使って店頭での支払いに利用できる。個人と銀行口座間の送金も可能で、送金手数料はかからない。バコンは中央銀行が自ら発行・管理するデジタル通貨（CBDC）。現金と同じ法定通貨のため原則どこでも使える特徴がある。
国際決済銀行（BIS）が1月公表した65カ国・地域の調査で、20年時点でデジタル通貨を研究する中銀のうち実証実験の段階と答えた割合は約60%と1年前の42%から伸長した。実用化への歩みがさらに進む21年は「デジタル通貨元年」となる。
カリブ海8カ国・地域の金融政策を担う東カリブ中央銀行（ECCB）は3月末にデジタル通貨「Dキャッシュ」の発行を試験的に始めたと発表した。2年間の研究期間を経て、実用化に踏み込む。中銀主導のデジタル通貨は新興国の発行意欲が強い。固定電話の整備が遅れていた新興国で一気に携帯電話が普及したようにATMや銀行店舗など金融インフラが整っていない国ほど、デジタル通貨を導入する意義は大きい。その狙いには誰もが金融サービスを利用できるようになる「金融包摂」がある。
カンボジアは国民の7～8割が銀行口座を持たないとされる一方、携帯電話の普及率は150%に達する。銀行支店がない農村部でも、スマホを使った送金などができる。「金融政策のコントロールが利きやすくなる」。カンボジア国立銀行のチア・セレイ統括局長はこんな期待を寄せる。同国では預金の8割以上が信用力の高い米ドル建てだ。自国通貨の流通が少ないと、金利や通貨供給量の調節で景気・物価に働きかける金融政策の効力が弱まる。CBDCを通貨主権の回復につなげる思惑もちらつく。
長い人類の歴史で、通貨の形態がここまで劇的に変わったことはない。リアルのくびきから解き放たれた通貨のデジタル化は既存の秩序を揺さぶり、国民の暮らしから国際通貨の勢力図までを変える可能性がある。
昨年12月、中国の蘇州市で「デジタル人民元」の実証実験に10万人が参加した。通信環境が悪くても送金や決済に使えるかを試し、通貨としての機能を果たせるかを検証している。22年の北京冬季五輪までにCBDCを正式発行しようと実験を繰り返す中国。狙うのは国内の統制強化とされる。利用履歴やお金の流れを捕捉しやすいデジタル通貨を国が発行・管理すれば、国民の監視を強めることができる。
人民元の国際化という国家戦略にも沿う。中国人民銀行は2月、香港やタイ、アラブ首長国連邦（UAE）の中銀とデジタル通貨の共同研究を始めると発表した。目指すのは海外と相互にデジタル通貨を送金し、越境決済できるようにする仕組みづくり。基軸通貨のドル1強を突き崩す動きにも映る。
ドルを頂点にユーロや円など世界で流通する通貨を抱える日米欧はCBDCに慎重な姿勢を続けてきた。資金洗浄（マネーロンダリング）に使われるリスク、既存の銀行システムとの共存といった課題も多く、新興国ほどの利点を見いだせなかったためだ。
潮目が変わったのは19年。デジタル人民元に加え、世界で30億人規模が利用する米フェイスブックがデジタル通貨「リブラ」（のちにディエムに改称）の構想をぶち上げたのがきっかけだ。新たな「国際通貨」が生まれると、通貨主権が揺らぎかねない。中銀が独占してきた通貨発行益を奪われるリスクもある。
日米欧は中銀によるCBDCの共同研究グループなど国際協調の枠組みのなかで対抗策を練ってきた。デジタル通貨の技術や制度設計面で中国が国際標準を握り、後発組が不利になることへの危機意識も背中を押す。
日銀は5日から、CBDCがシステム上で機能するかを確かめる実証実験を始めた。3段階の実験の最初のステップと位置づける。欧州中央銀行（ECB）も年央をめどに「デジタルユーロ」事業を進めるかどうか結論を出す考えだ。もっとも、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は3月に「プロジェクトを急ぐ必要はない」と語った。日米欧には既存の通貨システムを自ら崩すリスクをはらむCBDCをどこまで推進すべきか気迷いもある。
20カ国・地域（G20）の協議では、国境を越える送金のコストや利便性の改善に向けてCBDCを活用する案も浮上している。だが「新興国は乗り気な半面、国際通貨を抱える先進国は総じて消極的」と日銀関係者は打ち明ける。各国の思惑は交錯し、通貨覇権の行方は混沌としている。
シヤチハタ、NFTを活用した電子印鑑を開発「デジタル時代の新たな印鑑」
シヤチハタ（名古屋市）は8月18日、ケンタウロスワークス（東京都千代田区）、早稲田リーガルコモンズ法律事務所（東京都千代田区）と、ブロックチェーンを利用した電子印鑑システム「NFT印鑑」の共同開発に合意したと発表した。
NFT（非代替性トークン）とは偽造不可な鑑定書、所有証明書付きのデジタルデータであり、「NFT印鑑」は印影データをNFT化し印鑑保有者情報と印影情報を結びつけた、固有性を持つ電子印鑑となる。
押印者を印影から証明するだけでなく、印影の偽造リスクの問題もブロックチェーンの特徴である改ざん耐性を活用して解決する。
3社は、シヤチハタの電子印鑑に関わるノウハウをベースにケンタウロスワークスの持つブロックチェーン技術を取り入れ、早稲田リーガルコモンズ法律事務所の法的知見をもとに今後さまざまな電子契約システム間で利用できるよう拡張するとしている。
「ヤフオク!」でNFTアイテムの取引が可能に 基盤は「LINE Blockchain」
ヤフーは7月27日、2021年冬から「ヤフオク!」でNFTアイテムの取引を始めると発表した。NFTアイテムの扱いに当たっては、LINEの暗号資産事業などを手掛けるLINEグループのLVCと連携する。
LINE独自のブロックチェーン「LINE Blockchain」を使って発行されたNFTアイテムを、ヤフオク!で出品・落札できるようになる。取り扱うアイテムの種類や決済方法はこれから検討する。取引にはLVCのウォレットサービス「LINE BITMAX Wallet」への登録が必要になるという。
NFT（代替不可能なトークン）はブロックチェーン技術を活用し、デジタルアートやゲーム、データなどの作品・商品の所有権や真贋を証明できるデジタル資産だ。3月に米Twitter創業者ジャック・ドーシーCEOのツイートが3億円超で落札されるなど、デジタルデータの所有権の売買に使われることが多い。
ヤフーは今回の提携について「NFTアイテムの取引には専用のプラットフォーム上での手続きが必要で、参加ハードルの高さが課題にあった」とし、「（ユーザー同士で売買する）二次流通市場の拡大を目指す」とコメントした。
ヤフオク!の18年度通期での累計取り扱い額は8151億円で、19年7月時点で常時6480万件の出品があるという。LVCは6月にNFTアイテムの取引が可能な「NFTマーケットβ」を始めており、21年夏に正式版を提供する予定。
「ステーブルコインは破壊者」仮想通貨、規制論(2021年8月18日)
「見通しが甘かった」。米フェイスブックが主導するデジタル通貨「ディエム（旧名リブラ）」プロジェクトにマサチューセッツ工科大学（MIT）から加わるチーフ・エコノミストのクリスチャン・カタリーニは5月の民間会議で、こう述べた。
ディエムは2019年、世界27億人のSNS（交流サイト）利用者が気軽にお金を送れるネットワークの実現を掲げた。送金コストを劇的に下げるブロックチェーン（分散型台帳）技術の登場を契機に、フェイスブックなどの民間企業が中央銀行の専売特許だった「通貨の発行」をもくろむようになった。
だが旧リブラの発行計画は狂いが生じる。通貨発行益という既得権を脅かすと警戒した世界の中銀や金融当局から袋だたきにあったのだ。規模を縮小し、名称を変えて再出発したものの、いまだ発行できていない。
代表的な暗号資産（仮想通貨）、ビットコインの時価総額が一時100兆円を超えるなど、既存の金融システムの脅威になり得る存在は次第に大きくなっている。半面、当局などによる包囲網も狭まっている。
「短期金融市場の新たな破壊者だ」。米ボストン連銀総裁のローゼングレンは6月25日のオンライン講演で仮想通貨のテザー（USDT）をやり玉にあげた。法定通貨などとの連動をうたって価値を安定させる「ステーブルコイン」の代表格だ。テザーは1米ドル=1USDTになるように運用されている。
価値の裏付けは発行元のテザー社が持つ米ドル資産だ。だが同社が5月に公表した保有資産は、3月末時点で現金や受託預金の割合が2割のみ。コマーシャルペーパーが5割を占めた。ローゼングレンは「リスクが高い資産が入っている」とみる。
規制を求める声は高まっている。「野良猫、ステーブルコインを飼いならそう」。イエール大学と米連邦準備理事会（FRB）の経済学者が7月に発表した論文の題だ。課税など規制の枠組みにはめるべきだと説く。金融システムの中心はあくまで中銀との考えが根底にある。
通貨当局の攻勢にも、民間デジタル通貨陣営はなお台頭の機会をうかがう。仮想通貨ファンド、アルカの最高経営責任者、レイン・スタインバーグは「テザーに何か起きれば他の手段に乗り換えるだけ」と語る。シンガポールの仮想通貨ファンド創業者はこうつぶやく。「テザーで最も重要な価値は、規制されていないことだ」（敬称略）
コインチェック国内初のIEOを7月1日実施 Hashpaletteがトークン売出で9億円超調達
コインチェックは7月1日に、国内初となるIEOを実施し、Hashpaletteが発行するトークン9億3150万円分を一般に売り出す。資金調達だけでなく、トークンエコノミーの構築を支援することをうたっており、仮想通貨関連事業者にとって新たな機会がもたらされるかもしれない。
証券会社が審査し、トークンを上場するIEO
株式会社が株式を証券取引所に上場させることをIPOと呼ぶが、それと対比するとIEOは分かりやすいかもしれない。
従来、仮想通貨関連事業の資金調達手段としては、発行したトークンを投資家に直接売り出すICOが多く、2017年前後には海外において大型のICOが相次いだ。しかしICOの中には実態がなかったり、資金調達後に開発が頓挫してしまうものもあり、各国はICOへの規制を厳格化。一時期に比べて下火となっていた。
実態のないICOを引き起こした問題の原因は、トークン売り出しに当たり何の審査も行われないことだ。IEOでは、仮想通貨取引所が審査を行い、トークン発行者や事業計画などをチェックする。ちょうど、IPOで東京証券取引所が審査を行うのと似た形だ。
「ICOでは資金調達を行ったものの、その後の情報開示が行われなかった。IEOでは、その後の情報発信についても監視していく」（コインチェック新規事業開発部長の野口亮祐氏）
トークンは、7月1日に仮想通貨取引所であるCoincheckのユーザーから購入申込を受け付け、20日に抽選およびトークンの受け渡しを行う。その後、27日にはCoincheckに上場し取引が可能になる。
「ブロックチェーン技術は革新的」とする開発者が多数派に
開発者向けQ＆Aサイト「Stack Overflow」は2021年6月7日（米国時間）、ソフトウェア開発者を対象に、ブロックチェーン技術に関する認識や経験などを調査した結果を発表した。
2021年5月に調査を実施し、693人が回答した。
「ブロックチェーン技術はハイプ（誇大宣伝）か、ゲームチェンジャー（何らかの分野の現状を根本から変えるもの）か」という質問に対し、回答者の6割強が「ゲームチェンジャー」、4割弱が「ハイプ」と答えた。
ブロックチェーン技術を使用した開発経験がない回答者のうち、こうした開発を行いたいと考える人の割合は、6割強に達した。これは、この技術の可能性に期待し、「ブロックチェーン技術はゲームチェンジャー」と答えた開発者の割合とほぼ同じだった。
また、ブロックチェーン技術を使用した開発経験がある回答者は、「ブロックチェーン技術はゲームチェンジャー」と答えた割合が高かった。
大林組がコンクリート受入検査システムにブロックチェーンを活用、改ざんを可視化
大林組は、digglueと協力し、建設現場で利用するコンクリート受入検査システムの検査データをブロックチェーンに記録する「検査履歴管理システム」を開発したことを2020年12月に発表し、検査履歴管理システムの実証実験を進めている。
改ざんが発生したタイミングを特定可能に
近年、安全や環境への関心の高まりに伴い、他産業でトレーサビリティーの取り組みが増える中、建設業では施工プロセスのさらなる透明性の確保が課題となっていた。そこで、大林組は、改ざんを防止・検知する機能をコンクリート受入検査システムに実装した。
しかし、システムは、脆弱（ぜいじゃく）性を突かれ、外部からの攻撃によりデータを改ざんされるリスクがあった。解決策として、同社は、ブロックチェーンの仕組みを利用し、コンクリート受入検査システムのデータを改ざんできないようにする検査履歴管理システムを開発した。
検査履歴管理システムは、建設現場でコンクリートを受け取る際にコンクリート受入検査システムへ測定値や写真などのデータを記録し、専用のデータベースにアップロードする。同時に、データのハッシュ値※2をブロックチェーンに書き込む。そして、コンクリート受入検査システムのデータから再作成したハッシュ値とブロックチェーン上のハッシュ値を突合（とつごう）し、一致すれば改ざんがないことを証明可能。
仮想通貨660億円流出 ハッカーが返還「遊びでやった」(2021年8月13日)
【ニューヨーク=宮本岳則】分散型金融（DeFi、ディーファイ）関連サービスを手がけるポリ・ネットワークから約6億ドル（約660億円）の暗号資産（仮想通貨）が流出した問題で、同社は12日までに半分以上が返還されたと明らかにした。全額返還に向けて、ハッカー側との交渉を続けているという。
ポリのツイッター投稿によると、同社は「ミスター・ホワイトハット」と名乗るハッカーと全額返還に向けてやりとりを続けているという。10日に流出した仮想通貨6億1000万ドルのうち、すでに3億4200万ドルがポリの用意したウォレット（電子財布）に戻されたという。米東部時間12日午後1時22分に発表した声明で「まだ返還プロセスは完了していない」と明かした。
DeFiとは仮想通貨の売買や貸し借りを第三者を介さずに行う市場だ。イーサリアムなどブロックチェーン（分散型台帳）上で運営する。ポリは同一ブロックチェーンのみで取引できる仮想通貨を、異なるブロックチェーン間でやりとりするサービスを提供する。今回の流出額は2018年に日本の仮想通貨交換所コインチェックから不正流出した580億円を上回り、過去最大規模となった。
ハッカーはまだ特定されていない。取引に添付したメモを通じて、ハッキングの動機について「遊びでやった」などと説明した。さらに自ら名乗り出たり、自身について第三者から特定されたりする可能性はないと述べた。
DeFi関連のハッキング事件は増えている。米セキュリティー関連企業サイファートレースによると21年1～7月の被害額は3億6100万ドルに達し、20年の通年記録（1億2900万ドル）を大きく上回っていた。ポリの不正流出事件によって安全性の問題が改めて浮き彫りになった。
一方、ブロックチェーン分析企業チェイナリシスはハッカーによる返還について「大規模な仮想通貨の窃盗が難しくなっていることを示す」と指摘した。誰でも参加できる「パブリック・ブロックチェーン」上の取引は、すべて公開されているからだ。今回の流出劇も多数の業界関係者によって追跡されており、大規模な資金移動は難しかったとみられる。
ポリは10日の不正流出直後に、送金先のアドレスを特定した。さらに仮想通貨のマイニング（採掘）業者や仮想通貨交換業者に対し、同アドレスから送られてきた資産をブラックリストに入れるよう呼びかけた。チェイナリシスは「ブラックリストに登録されたウォレットに資金が凍結されているため、（犯人として）捕捉されるのを逃れるのが精いっぱいだろう」と分析した。
中銀デジタル通貨、開発加速 81カ国・地域が研究(2021年7月23日)
【ニューヨーク=後藤達也】中央銀行のデジタル通貨（CBDC）の開発が世界で広がっている。中国が実用化へ向け、実証実験を加速させているほか、慎重だった米国でも研究には着手している。米調査機関によれば開発にかかわった国や地域は81に達し、国内総生産（GDP）に占める比率は90%を超える。
米アトランティック・カウンシルによれば、中国や日本など14カ国がCBDCの実証実験を進めている。ユーロ圏など16カ国・地域は開発中で、米英など32カ国は研究段階にある。2020年以降、バハマなど小国の一部で試験発行する例も出ている。
中国では実証実験に2000万人以上の市民が参加している。人民元をデジタル人民元に換え、一部の店舗で決済にも対応している。22年にも正式に発行する方針だ。日銀は現時点でCBDCを発行する計画はないものの、4月に実証実験を始めた。
主要国では米国が慎重な姿勢を続けている。米連邦準備理事会（FRB）はサイバー攻撃のリスクや開発・運営に膨大なコストがかかる点を懸念している。ただ、中国で実用化が視野に入っており、米国内でも開発の遅れを懸念する声も出ている。FRBは9月にCBDCの論点を報告書としてまとめる予定だ。
CBDCはビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）と異なり、人民元や円といった中銀が発行する既存の通貨を裏付けとし、価値も安定しやすい。金融機関同士に取引にとどめるか、個人の買い物にまで広げるかなど、開発状況は国によって異なる。
CBDCは個人や企業の決済の利便性が高まったり、当局が国全体のお金の流れが把握しやすくなったりするといった利点が挙げられている。一方、サイバー攻撃のリスクや銀行経営など金融システムが不安定になる可能性も指摘されている。今後、主要国間でも開発・実用に大きな差が開けば、貿易や金融取引でこれまで基軸通貨の役割を果たしてきたドルの地位が揺らぐとの見方もある。
デジタル通貨推進で人材募集 米 小売り大手（2021年8月17日）
電子マネーの草分けが挑む デジタル通貨革命【Bizスクエア】
中国「デジタル人民元」を海外に輸出・国際化戦略開始(2021年4月23日)
中国は、通貨も支配し世界制覇へ着実に進んでいる。
ことしすで韓国７０％の暗号資産企業ウェブサイトが閉鎖、投資家の不安高まる
（2021/8/20 最新ニュース）重要な規制措置が施行されるまでわずか１カ月余りとなり、韓国の暗号資産（仮想通貨）投資家は恐怖に包まれているようだ。取引所は新たな規制条件に対応する準備は全くできていないようで、登録済み暗号資会社大半のウェブサイトが閉鎖、またはアクセスできなくなっている。
１７日のレポートにある通り、３０以上の取引所を対象に規制機関ＦＳＣ（金融委員会）が監査を行ったが、それを通過した取引所はゼロだった。そんな中も、取引所がＦＳＣのＦＩＵ（金融情報分析院）に登録する期限である９月２４日は、わずか約４週間後に迫っている。
登録手続きには、ＩＳＭＳ（情報セキュリティ管理システム）認証の取得、ＡＭＬ（マネーロンダリング対策）プロトコルの導入、セキュリティ審査の通過、国内金融機関との銀行業務契約の締結が必要だが、これら条件を達成できた取引所はまだない。
（韓国は以前より、暗号資産に対して規制する立場を取ってきた。）
コインベースの日本市場参入を好感（2021/8/20)
１９日、米コインベース・グローバル＜ＣＯＩＮ＞の日本法人が日本国内市場に参入し、ＢＴＣを筆頭に、ＥＴＨ、ビットコインキャッシュ（ＢＣＨ）、ステラ（ＸＬＭ）、ライトコイン（ＬＴＣ）の５銘柄の取引を開始したと発表。資本提携先の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>の三菱ＵＦＪ銀行と連携し、暗号資産の購入が容易になるよう同行の預金者が即時入金可能なサービスを導入した。米暗号資産交換所大手と日本のメガバンクが即時入金・購入サービスで提携する初のケースとして注目を集めている。
コインベースの一報を受け、主要暗号資産は１９日日本時間で買い優勢の展開となり、その後の米国時間にコインベースの株価が軟地合いに反して一時前日比２．２％高と上昇したこともあり、主要暗号資産は一段高となった。
このほか、ＳＥＣ（米証券取引委員会）のゲンスラー委員長が米メディアのインタビューで、ＤｅＦｉ（分散型金融）にはＳＥＣの監督下に置かれる可能性のあるプロジェクトがあるとの見解を示したことが話題となっている。
JTE技術月報 2021年8月
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