衝撃のChatGPT登場
2022/12月、OpenAIが開発した究極のAIエンジンが、無料で一般公開された。これは、Googleが社内に緊急事態宣言を発令するほどの大きなインパクトのあるAI技術だ。
以下、記事をそのまま転載する。
「ＡＩ＝人工知能の性能がいま飛躍的に向上しています。マイクロソフトは、23日、あるアメリカのＡＩベンチャーに１兆円規模の投資を行うと発表しました。この企業が手掛けるＡＩ「チャットＧＰＴ」はその高い性能から世界中で注目を集めています。こうしたＡＩは、私たちの生活をどう変えるのか、これが普及するとどのようなリスクがあるのか追跡しました。」
無料の公開サイトなので、早速私も試したが、たしかにすごい。驚くのは、プログラムコードを書かせたり、チェックさせたりすることができる。また、小説を買いたり、歌詞を作ったり、文書の要約を作ったり、など今までのAIやチャットボットなどではできなかったレベルのことができるようになった。
AI概要の最終章でシンギュラリティについて述べているが、その記事を書いたときには2045年と予測されていた。しかし、今回のChatGPTを見ると、もっと早い時期にやってくるようにも思える。技術のトピックの話ではなくなってくるかもしれない。
2020→2021→2022年のAIトレンド
トレンド1：米国に追いつく日本のAI活用
米国と比較すると、米国は2021年からあまり進展が見られないのに対し、日本ではAI導入企業が43％から53％と10ポイント増加しました。「AI未導入企業」が41％から36％に、「AI準備中企業」が16％から11％にそれぞれ5ポイント減少し、AI導入企業に移行しているのが見て取れます。
日本のAI活用の進展
過去1年で、どれだけの日本企業がAIの投資に対してメリットを感じたのかを、2021年の調査と2022年の調査で分野ごとに比較したグラフから、
メリットを感じている企業の割合が、全分野において増加しているのが見て取れます。
また、AIを活用する際に必要なデータマネジメントを推進する企業も確実に増えています。日本企業におけるデータマネジメント組織の状況や、データ民主化環境の整備状況について確認したところ、67％がデータに関する専門の部門を設置しており、80％がデータ利活用におけるルールを導入するなど、組織や施策の面でも進展が見られます。多くの企業が、データ・AI活用の専門組織を設置し、データ基盤・ルールなどの環境を整備し、社員自身によるデータ・AI活用を推進する「データ・AI民主化」の取り組みとして、データカタログ整備・分析用クラウド提供、AutoML提供を進めていること。
メリットが出始めているAI投資
メリットを感じている企業の割合が、全分野において増加している。
日本ではまだまだデータ起点での意思決定が行われず、守りである効率化、コスト削減、リスク低減が半分であったが、AIを活用する際に必要なデータマネジメントを推進する企業も確実に増えている。る。
AI推進体制の多様化
日本企業においてその組織・体制にはさまざまな形態があり、AI推進に関しては各社の企業文化や状況に応じて推進体制を構築している。
グローバル企業
おなじみのグローバル巨大企業は、当然AIには巨額投資をしているので、研究開発からほぼすべての分野でAIをリードしています。ほぼ毎日なにか新しい情報がでてくるので、ここであまりとりあげる意味はないかとおもいます。ウェブサイトで検索して時々チェックしていただければと思います。
マイクロソフト
グーグル
フェースブック
ソニー(Neural Network Console)
ベンチャー企業各種
星の数ほどあるので、その一部を紹介します。各社を詳細に調査してはおりませんが、ある程度、知名度があるところです。最初のギリアは先日の展示会にも出店しており、ソニーグループなので資本力も充分で、安定的発展が見込まれる会社です。
全社URLをつけてありますので、何かのときにさっとみれるように、DBとしてお使いください。私も、若干コメントしておりますが、基本的にはウェブ情報です。
GHELIA株式会社（ギリア）
GHELIA（ギリア）は、代表取締役社長 兼 CEOである清水 亮氏によって2017年に設立されたソニーグループのAIカンパニーです。AI時代の本格的な到来をにらみ、最先端の深層学習技術を誰もが自在に使いこなすことのできるように、具体的なソリューションを提供しながら、より広く多くの人々がAIの恩恵を受けられるようにすることを目指しています。
最先端の深層学習技術を使ってクライアント企業の課題解決や付加価値アップに貢献するAIソリューションの提供を行っています。AI開発に必要な要素を一気通貫で用意し、それぞれのニーズに合った最適なソルーションを提供しています。
企業情報：https://ghelia.com/
ニューラルポケット株式会社（Neural Pocket）
Neural Pocket（ニューラルポケット）は、マッキンゼーでパートナーだった 重松 路威 代表取締役社長が2018年に創業したAIスタートアップ・ベンチャー企業です。画像や動画における物体検知、種別分類、空間認識や人体・動態解析、表情・閲覧解析などの多様なAI技術を独自に開発・保有しています。そして、AI解析により得られたビッグデータを、専用のデータアナリティクスプログラムで解析し、空間情報や人の属性情報を定量化・可視化することで、新規サービス構築や付加価値づくりに活用する以下のようなサービスを提供しています。
- AIを用いたファッション・コーデの解析技術を活用したファッションのトレンド予測やアパレルのEコマースやカスタムオーダー、アパレル企業の需要予測やMD最適化
- 鉄道事業者や商業施設向け、消費者属性・動態・ファッションセグメント解析サービス
- スマート広告。デジタルサイネージのターゲット広告プラットフォームの提供
- 企業情報：https://www.neuralpocket.com/
株式会社QuantumCore（クアンタムコア）
QuantumCore（クアンタムコア）は、秋吉 信吾 代表取締役CEOにより2018年に設立されました。量子コンピューティング分野の技術転用によって、ディープラーニング（Long short-term memory：LSTM）の性能を圧倒的に超える精度、コスト、スピードを実現する多変量時系列処理（Recurrent Neural Network：RNN）ソリューションQore（コア）シリーズをベースとしたAPIならびにエッジ機能の開発・提供を行っています。
Qoreの特長は「データ波形を効率的に捉えることで、少ないデータ量でLSTMを超える分類ができる」こと。これまで有効な推論モデルを確立できていなかった領域のAI課題を解決。
企業情報：https://www.qcore.co.jp/
株式会社エクサウィザーズ(ExaWizards)
ExaWizards(エクサウィザーズ)は、超高齢化社会に代表されるような様々な社会課題に対し、AIの教育やプラットフォームの提供を通じ、パートナー企業と共にAIの利活用を推進しています。テクノロジーで現場を加速させ、産業革新の結果として、社会課題を解決していく企業です。
取締役会長はDeNA会長、横浜DeNAベイスターズのオーナーを歴任してきた春田真氏。代表取締役社長はリクルートのAI研究所であるRecruit Institute of Technologyを設立し、初代所長だった石山洸氏。アドバイザリーにはAIが雇用に与える影響に関する論文『雇用の未来』著者の英オックスフォード大学 准教授 マイケル・A・オズボーン氏も名を連ねており、豪華な経営メンバーで構成されています。
主な事業は、以下の通りです。
・ケア事業
・HR Tech事業（HR君）
・Fin Tech事業
・Med Tech事業
・AIイノベーション事業
・プラットフォームサービス『exaBase』
企業情報： https://exawizards.com/
モビルス株式会社(Mobilus)
モビルスは、AIで人々のコミュニケーションを楽しく、豊かにするソリューションを開発するCommunication Tech Companyです。2014年にはソニー会長率いるクオンタムリープ株式会社のエグゼクティブパートナーとして多数の日本企業の海外進出を実行支援をしていた石井 智宏 代表取締役社長が参画し成長を続けています。
AIチャットボット（自動応答）と有人応答によるシームレスなチャットサポートを実現する「モビエージェント」をはじめとして、AIとモバイルテクノロジーを活用したソリューション開発を得意としています。モビコンソールは、これまでAIコンサルに頼ってきたチャットボットの学習プロセスを独自にシステム化・AI化して組み込んだ、チャットボットPDCA学習プラットフォームです。「チャットボットが期待したほど賢くならない」「外部の専門家任せでコストがかさむ」「自社でチューニングしたいが、ノウハウがない」といった、チャットボットの運用担当者の悩みを解決します。
企業情報：https://mobilus.co.jp/
AI inside株式会社（エーアイインサイド）
AI inside（エーアイインサイド）は、2004年より人工知能の研究開発をはじめ、以来10年以上にわたって継続的な人工知能の研究開発とビジネス化・資金力強化を行なっていた渡久地 択 代表取締役社長CEOによって2015年に設立されました。
「DX Suite（ディーエックス スイート）」は、ディープラーニングを活用した画像認識技術と文章の前後関係を判定する自然言語解析の組み合わせにより手書き文字や活字の高精度なデータ化を実現しています。生産年齢人口が減少しているこの日本において、生産性を劇的に高めることは、必ず実現しなければならない課題の1つです。「生産性を高めるAIプラットフォーム」という思想に基づいたプロダクトを提供しているAI insideは、日本の労働生産性が低いという社会問題解決に大きく貢献します。
企業情報：https://inside.ai/
bestat株式会社(ベスタット)
bestat(ベスタット)は、AIの権威、東大松尾教授の薫陶を直接受けてきた松田尚子 代表取締役社長によって2018年に設立されました。松田氏の持つAIネットワークは日本最強と言っても過言ではなく、東大の松尾研究室ではともに学んできた仲間が日本のAIを牽引しています。
深層学習を埋め込んだエッジマネジメントシステムを提供しています。システムの提供範囲は大変広く、スマートシティ、スマートビルディング、スマートホーム、スマートライフと呼ばれる、地球上のあらゆる場所で、あらゆる人のライフシーンで役に立てるよう、日々機能を拡充中です。”AIの民主化”、誰もがAIを使える世界を目指しています。
企業情報：https://www.bestat-data.com/
株式会社グラフ
グラフは、リクルートにてデータサイエンス組織を立ち上げ、同社初のチーフ・データサイエンティストに就任された原田 博植代表取締役CEOによって2016年に設立されました。
各産業界トップ企業での実績を持ち、データ利活用において実際的なノウハウを蓄積しており、AI(人工知能)・機械学習の活用やビッグデータ分析を通じて、クライアントにとって本当に必要な支援、ビジネス戦略コンサルティングを提供しています。
【サービス例】
・中長期的なデータ戦略立案支援
・分析組織組成のためのコンサルティングサービス
・マーケティング投資効果分析
・採用マッチングアルゴリズム構築
企業情報：https://www.gruff.co.jp/
レイ・フロンティア株式会社
レイ・フロンティアは、”位置×範囲×時間”をキーワードに自社アプリ開発、またそこから集めた行動データを活用した、人工知能によるデータ分析を行っています。
また、スマートフォンやIoTデバイスが有する各種センサー類から人間の行動に関する情報を収集し、それらの情報を可視化したり、機械学習を使って分析したりすることで、人の行動パターンとその背後にある人の思考を推定する分析プラットフォームの開発と提供を行っています。
レイ・フロンティアが開発運営しているiOS向けライフログアプリ『SilentLog』は記録されたユーザーの移動手段、経路、歩数といった行動情報をリアルタイムに記録・分析し、人々の行動を誘発するソリューションです。また、代表取締役CEOである田村 建士氏は企業・自治体向けや大規模イベントでの位置情報技術AR技術に関する多数の講演実績があり、レイ・フロンティアのAIとARを組み合わせた革新的サービスの展開に注目が集まっています。
企業情報：https://www.rei-frontier.jp/
株式会社Spider Labs（旧 Phybbit）（スパイダーラボズ）(旧 フィビット)
2011年に大月 聡子 代表取締役ら物理出身のメンバー6人で立ち上げられたSpider Labs（旧 Phybbit）は、アドフラウド（広告詐欺）をAI技術で守るスタートアップ・ベンチャー企業です。AIによるアドフラウドツール「SpiderAF」 の企画・開発・運営・販売を行なっています。
アドフラウド (Ad Fraud)とは、botなどを使い無効な インプレッション やクリックを行い、 広告効果などを不正に水増しする不正広告のこと。日々進化するアドフラウドに対し、データサイエンティストのコンサル支援も行っています。運用担当者の手を煩わせることなく、精度の高いアドフラウド対策を皆様にご提供できるよう、研究を続けています。
企業情報：https://spider-labs.com/
株式会社Ridge-i(リッジ-アイ)
Ridge-i(リッジ-アイ)は2016年に柳原 尚史 代表取締役社長によって設立されました。AI（人工知能）領域のコンサルテ―ションと ソリューション開発を軸に、ディープラーニングを中心とした先端技術の持つ可能性を、技術とビジネスの両面に精通したプロフェッショナルが、ニーズに合わせて最適な技術を選択し提案・開発・提供を行っています。提供しているディープラーニング技術は、Ridge-iによる自主開発及びクライアントとの共同開発など解決手段は様々です。コンサルティングのみに留まらず、しっかりとAIを実装、結果に結びつけるまで実行支援を行っている点が特徴であり、強みです。
企業情報：https://ridge-i.com/
ストックマーク株式会社
ストックマークは、東京大学大学院・情報理工学系研究科におけるAI・ディープラーニングの研究をベースに林 達氏 代表取締役CEOによって2015年に設立した東大発ベンチャーです。最先端のAIテクノロジーを活かし、企業様向けに自社や業界関連Webニュースの収集及び、それらのナレッジシェアを促進するクラウドサービス（Anews）を現在開発・運営しています。
さらに、営業戦略支援サービス「Asales」、さらにAI関連ビジネスのコンサルティング事業「AIアルケミスト」、及びAIシステム開発事業を展開しています。ヒトと情報の関係性を効率化し、溢れかえる情報に振り回されずヒトがクリエイティブな作業に集中出来る、そんな世界を目指しています。
企業情報：https://stockmark.co.jp/
AIQ株式会社(アイキュー)
AIQ(アイキュー)の代表取締役である高松 睦氏は北海道大学工学部応用物理学科出身。数少ない北海道発のAIスタートアップ・ベンチャー企業です。あなたの「本当の好き」を共に発見し、一歩先のライフスタイルを創出、AI(人工知能)によるプロファイリング技術を基に、“企業と個人の新しい繋がりを創るプラットフォームを提供しています。開発しているサービスは以下の通りです。世界中の人々から”スゴい””面白い”と絶賛してもらえるサービスを開発しています。
・AIがインスタグラムやTwitterを運用し良質な沢山のファンを獲得できる「AILINK」
・SNSからトレンドの兆しを可視化する「トレンドプロファイリング」
・洋服コーデをプロファイリングする「colomo」
・スマホをかざすだけで商品を認識する「ObjectScouter」
企業情報：https://aiqlab.com/
株式会社 イライザ (ELYZA, Inc.)
ELYZA (イライザ) は、代表取締役CEOである曽根岡 侑也氏によって2018年に創立された東京大学・松尾研究室発のDeep Learningを軸としたAIプロフェッショナル集団です。松尾研究所や未踏クリエイタ、メガベンチャー出身者等様々なバックグラウンドを持つメンバーが在籍しています。
2012年にDeep Learningが登場してから、画像処理・音声処理の分野ではパラダイムシフトが起き、人間を超える認識精度のAIが続々誕生しています。その応用として、自動運転、工場の自動化、ロボットの制御などのイノベーションが起きようとしている一方で、まだまだ技術・社会実装両面において、多くの領域で未解決問題が残っているのが現状です。
これらの問題を解決することで社会全体を巻き込むイノベーションを起こせると考え、リテールテック・自然言語処理（NLP）の2領域にフォーカスして、「研究開発」・「共同研究」・「サービス開発」の3つの活動を行っています。
企業情報：https://elyza.ai/
ディープインサイト株式会社
ディープインサイト株式会社は、代表取締役CEOである久保田 良則氏により2016年に創業されたエッジコンピューティングスタートアップです。
国産唯一の組込みAIに特化したディープラーニングフレームワークを完全自社開発し、オープンソース（OSS）では提供できない商用サポートを含め、家電や産業機械等へのエッジデバイスにAI技術を搭載したい企業の支援をしています。
企業情報：https://deepinsight.co.jp/
AI民主化
昨年から比較して、顕著になってきたのは、AIのプログラマーでなくてもAIをつかえるようにと、ノーコードで使えるウェブサイトがたくさん出てきています。この傾向は今後も続いていくと思われます。従って、AI企業というのは、ツールの開発に特化してくるものと思われます。もう一つは、AIのアウトプットを他のアプリと結合して組み合わせて使用することになるので、統合的なソリューションを作ることが重要になってくるでしょう。そういったソリューションエンジニアリングのニーズが今後も増えてきます。
